風俗店やデリヘルにおいて、「合意の上だと思っていたのに無理やりされたと言われた」「店側から100万円の罰金を請求された」という相談が後を絶ちません。 本稿では、風俗トラブルにおける法的リスクと、不当な請求に対する正しい対処法を解説します。
1. 本番行為が招く「3つの法的リスク」
風俗店での本番行為（性器の挿入を伴う性交）には、大きく分けて3つの法律が関わります。
売春防止法違反： 売春（対価を伴う性交）は違法ですが、処罰対象は主に「勧誘・斡旋・管理」を行う店側です。客側が売春防止法で逮捕・処罰されることは、日本ではまずありません。
強制性交等罪（不同意性交等罪）： 相手の合意なく性交を行った場合、5年以上の懲役という非常に重い罰則が科せられます。
強制わいせつ罪（不同意わいせつ罪）： 本番行為がなくとも、合意なくキスや体に触れる行為を行えば、6ヶ月以上10年以下の懲役となる可能性があります。
2. 「合意」の証明は困難であるという現実
最大の問題は、密室で行われる行為であるため「合意があったか」の立証が非常に難しい点です。 「自分は合意の上だと思っていたが、相手は否定している」というケースでは、被害者である女性側の証言が信用されやすい傾向にあります。
証拠が「言った言わない」の水掛け論になる以上、リスク回避の最善策は、そもそもルール違反である本番行為を行わないことに尽きます。
3. 高額な罰金請求への「正しい対処法」
万が一トラブルになり、店側から「罰金100万円」や「示談金」を要求された場合、以下の点に注意してください。
その場で支払わない・署名しない： 職場や家族への発覚を恐れて支払う方がいますが、店側が独自に定めた罰金規定に法的な拘束力はありません。 その場で示談書にサインすることも避けてください。
恐喝・名誉毀損のリスク： 店側が「会社にバラす」などと脅す行為は恐喝に当たる可能性があります。
刑事事件に発展し逮捕・勾留されると、長期間（10〜20日間）社会生活が遮断されるリスクがあります。個人で対応せず、弁護士を介して適切に示談交渉を行うことが、早期解決への近道です。
【まとめ】
即時支払いの拒否： 店独自の罰金や法外な慰謝料請求には、その場で絶対に応じない。
ルールの遵守： 「合意」の証明は困難であると認識し、店外・店内問わず本番行為は控える。
専門家への相談： トラブル時は個人で解決しようとせず、速やかに弁護士へ連絡し、示談交渉を委ねる。
